原発イヤだ！府中デモ　申入書（案）

「原発イヤだ！府中デモ」では、デモ当日の東京電力武蔵野支社府中別館・府中工務所、東芝府中事業所への抗議・申入れも予定しています。
以下に、申入書案を掲載します。「案」ですので、若干の変更の可能性もあります。

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東京電力武蔵野支社府中別館・府中工務所所長殿

　3.11福島原発事故から早1年が経とうとしています。昨年末、野田首相による福島第１原発の「冷温停止」宣言以降も、原子炉内の状態は一向に解明されず、およそ「冷温停止」と言える状況ではないことは明らかです。
　また、福島第１原発2号機の原子炉内部の温度上昇の問題も、東電は「温度計の故障」と断定していますが、そのことが逆に「冷温停止状態」の根拠そのものが薄弱であることを期せずして示しました。
　私たちは、福島第１原発事故の速やかな収拾を望むものでありますが、何よりも福島原発にかかわる全ての情報を包み隠さず速やかに公開することを求めます。
　原発事故により、福島の大地と水、空気は放射能に汚染され、子どもたちをはじめ多くの福島の人々が避難を余義なくされました。今も故郷に戻れない多くの被災者がいます。ここ東京の地にも放射性物質は飛散しましたが、私たちはまず何よりも、子どもたちたちをはじめとした福島の人々がこれ以上の放射能の被害と脅威に苦しめられることがないよう、健康対策を迅速に求めます。また、自主的避難者を含めた全避難者に対する速やかな全額補償を求めます。
　そして、これだけの大事故を引き起こしながら、今なお原発を再稼働させ推進しようとする東電をはじめとした電力会社の姿勢に強い憤りを感じます。原発を再稼働せず、全ての原発を直ちに停止し段階的に廃炉にすることを求めます。
　貴所は、東電にあって太陽光エネルギーを研究する機関であることを聞き及びました。原発への依存から直ちに太陽光エネルギーなど自然エネルギーに転換するよう抜本的な転換を求めます。
　最後に、私たちは、原発事故の責任もあいまいにしたまま、減益を理由に一方的に電気料金の値上げをし、さらなる犠牲を私たち消費者（市民）に押し付けようとすることを絶対に許しません。東電の代表取締役をはじめとした経営陣が自らの資産をすべて売却して一文無しなることなく、東電存続のために電気料金の値上げを図ろうとすることは認められません。原発事故責任も居直り、さらなる再稼働を進め、電気料金も値上げしようとする東電を私たちは絶対に許しません。

よって、私たちは、以下の申し入れを致します。

１.原発事故の復旧に関わる全情報の公開を行うこと。
２.福島の子どもたちをはじめとした全住民の健康対策を直ちに行うこと。
３.自主的避難者をはじめとした全ての避難者・被災者への速やかな全額保証と生活再建への無償支援を東電の責任で無条件に行うこと。
４.すべての原発をただちに停止し、段階的に廃炉にすること。再稼働を撤回すること。
５.太陽光エネルギーなど、自然エネルギーに直ちに転換すること。
６.電気料金の値上げを直ちに撤回すること。

東芝府中事業所　所長殿

　3.11福島原発事故から早1年が経とうとしています。昨年末、野田首相による福島第１原発の「冷温停止」宣言以降も、原子炉内の状態は一向に解明されず、およそ「冷温停止」と言える状況ではないことは明らかです。
　また、福島第１原発2号機の原子炉内部の温度上昇の問題も、東電は「温度計の故障」と断定していますが、そのことが逆に「冷温停止状態」の根拠そのものが薄弱であることを期せずして示しました。
　原発事故により、福島の大地と水、空気は放射能に汚染され、子どもたちをはじめ多くの福島の人々が避難を余義なくされました。今も故郷に戻れない多くの被災者がいます。ここ東京の地にも放射性物質は飛散しましたが、私たちはまず何よりも、子どもたちたちをはじめとした福島の人々がこれ以上の放射能の被害と脅威に苦しめられることがないよう、健康対策を国や東電に対して求めます。
　同時に、原子炉製造メーカーとして日本初の国産原発である福島第１原発原子炉を設計した東芝の企業責任は重大なものがあると考えます。
　当時の設計を担当した東芝の技術者たちは次のように証言しています。「Ｍ９の地震や、航空機が墜落して原子炉を直撃する可能性まで想定するよう上司に進言した。だが上司は『千年に１度とか、そんなことを想定してどうなる』と、一笑に付したという。『起こる可能性の低い事故は想定からどんどん外された。計算の前提を変えれば結果はどうとでもなる』と、想定の甘さを指摘しています（2011年23日「東京新聞」）。
　このように技術者や東芝内の労働者が、原発そのものの危険性を強く訴え、あるゆる機会を通じ、提言・提案・告発してきたにもかかわらず、貴社は一切その声を無視するだけでなく、むしろ原発の危険性を論じることすら弾圧してきました。
　にもかかわらず、自ら設計開発した製品が重大な事故を引き起こしながら、当事者ではない、と第三者を装うかの製造メーカーの態度は到底許されません。
　また、今なお復旧処理作業では多くの東芝の二次三次下請け労働者が日々被爆労働を強いられています。事故の責任を不問に付されるだけではなく、事故の復旧処理のために再び非人間的な被爆労働を下請け労働者に強制しながら利権を貪ることは許されません。
　さらに、昨年10月には官民一体となって原発輸出に取り組むために電力9社、東芝、日立製作所、三菱重工業、産業革新機構等13社により「国際原子力開発株式会社」が設立され、海外に原発輸出による「活路」を見出そうとしています。
　しかし、世界中にこのようなフクシマの惨事を輸出することは許されません。

よって、私たちは、以下の申し入れを致します。

１.東芝が事故発生の企業責任を全面的にとり、企業としてすべての原発被災者・被曝者・避難者への謝罪と生活保証を行うこと。
２.今後、原子炉等の原発に関わる製造開発を一切やめること。
３.下請け等の原発労働者への徹底した被曝管理と被曝労働を強制しないこと。
４.一切原発輸出を行わないこと。
５.太陽光エネルギーなど、自然エネルギーに直ちに転換すること。